外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」（産経新聞）
にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。
９日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党６党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。
会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民４党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。
反対派は自民、国民新両党。「憲法第１５条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。
全国４７都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重３都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。
永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成７年２月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。
政府・民主党は今年１月、付与法案を政府提出法案（閣法）として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。
議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。
実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」（党関係者）という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」（若手）と危惧（きぐ）する声も根強い。
加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。
ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。
「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」
だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ−。こんな「隠れた思い」が見て取れた。
それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。
「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。
そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。
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反対派は自民、国民新両党。「憲法第１５条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。
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加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。
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義姉刺殺、おい２人にけがさせ放火…男を逮捕（読売新聞）
２５日午後５時３０分頃、岡山県倉敷市林、会社員大崎利章さん（４５）方で、妻の峰子さん（３８）が血を流して倒れていると、近所の男性から１１０番があった。
長男の中学生（１４）が背中を切られ、次男の小学生（７）も耳にけがをしていた。
大崎さん宅の居間から火が出ており、男性らが峰子さんら全員を屋外に出した。
峰子さんは病院に運ばれたが、背中を刺されており、同６時４０分頃、死亡が確認された。中学生と小学生の兄弟は軽傷。火は居間を焼いて消えた。
同署などによると、同居している大崎さんの弟の会社員（４３）が軽ワゴン車で走り去った。緊急配備中の同署員が同７時５５分頃、倉敷市内で車を発見、殺人容疑で緊急逮捕した。
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・ インフルワクチン一本化か＝WHO推奨受け−厚労省（時事通信）
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・ 小学館社長かたり女子大生だます＝容疑で41歳男逮捕−警視庁（時事通信）
・ 調理実習中 女児やけど 堺の小学校（産経新聞）
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衆院選訴訟、3例目の違憲＝無効請求は退ける−東京高裁（時事通信）
昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は、最大2．3倍だった同選挙の格差を「憲法に反する程度に至っていた」と述べ、違憲状態だったと判断した。選挙無効請求については棄却した。
同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されていた。
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企業献金禁止めぐり与野党協議機関＝鳩山首相、設置に前向き−党首討論（時事通信）
公明党の山口那津男代表は17日の党首討論で、企業団体献金の禁止や政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めた。これに対し、鳩山由紀夫首相は「民主党も設置に賛成したい」と応じた。
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捜査員の目前で下半身露出 公然わいせつ男を逮捕（産経新聞）
女子中学生の前で下半身を露出したとして、警視庁さくらポリス（生安部子ども・女性安全対策専従班）と杉並署は２１日、公然わいせつの現行犯で、東京都杉並区堀ノ内の無職、高橋学史（さとし）容疑者（３３）を逮捕した。同部によると、高橋容疑者は容疑を認め、「女の子が怖がる姿を見たり、自分が見られていることに興奮してやってしまった。昨年８月ごろから、十数件やった」と話している。
逮捕容疑は、２１日午前９時ごろ、同区の路上で下半身を露出し、通りかかった私立中学２年の女子生徒＝新宿区＝に見せたとしている。
同部によると、昨年８月ごろから付近で同様の被害が相次いでいたことから、捜査員が警戒していたところ、前方でジャージーのズボンを下ろして尻を出している高橋容疑者を発見。追跡して現行犯逮捕した。
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消費税上げに反対＝福島担当相（時事通信）
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は16日午前の閣議後の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が3月から消費税引き上げを含む税制抜本改正の議論を始める考えを示したことについて、「消費税を上げれば（世帯の）可処分所得が減り、生活が苦しくなる。反対だし、慎重であるべきだ」と述べた。一方、「税制について全部議論する時は、何かを排除するのはなかなか難しい」と語り、消費税を含む税制論議には理解を示した。
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北教組資金問題、小林氏事務所や委員長室で授受（読売新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）側が、北海道教職員組合（北教組）側から総額１６００万円の選挙資金を違法に受け取ったとされる問題で、資金の授受は北教組の委員長室や小林氏の選挙事務所内で行われていたことが１６日、関係者への取材で分かった。
小林氏は、解散ムードが高まった２００８年９月、北海道江別市内に選挙事務所を開設したが、解散は翌年７月にずれ込み、事務所の実質的な会計責任者だった男性（４６）によると、０８年１１月頃には事務所維持が「非常に厳しい状態」になった。
男性が、陣営の選対委員長だった北教組委員長に「もうどうにもなりません」と泣きつくと、約１週間後、札幌市内の北教組に呼ばれ、委員長から「これで足りるか」と現金４００万円を渡されたという。
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菅直人副総理兼財務相は１５日午前の衆院予算委員会で「大きな税制改革をする場合は、国民の皆さんに信を問う必要がある」と述べ、次の衆院解散・総選挙までは消費税を引き上げない方針を強調した。田村憲久氏（自民）の質問に答えた。【野原大輔】
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次官からの「降任」容易に、公務員法改正案（読売新聞）
鳩山首相は１５日昼、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相らと会談し、今国会に提出する「国家公務員法等改正案」について、各省庁の次官・局長級から部長級への「降任」人事を容易にできるよう法案を修正することで一致した。
具体的には、次官を含む部長級以上の幹部を「同一の職制上の段階に属する」と位置づけ、「次官・局長級」と「部長級」の２種類作る予定だった幹部候補者名簿も１種類に統一する。
仙谷氏は会談後、記者団に対し、次官・局長級から部長級への異動について「降格ではなく転任として扱う」と述べた。１９日の閣議決定をめざす。
政府は同法案を１２日に閣議決定する予定だったが、原口総務相らが次官・局長級から部長級への「特例降任」をより容易にできるよう法案を修正するよう求めたため、決定を先送りしていた。
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