韓国「本人の意志尊重」 金元工作員、来月訪日へ前進（産経新聞）
【ソウル＝水沼啓子】韓国の柳明桓外交通商相は２０日の会見で、金賢姫元北朝鮮工作員（４８）の訪日について「本人の意思を尊重するのがわれわれの立場だ」と述べ、訪日に反対しない方針を明らかにした。
金元工作員自身は被害者家族に対し「慰労と勇気の言葉を伝えたい」として、訪日を希望しており、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が５月中の日本招請に向けて調整を進めていることから、来月にも訪日が実現するとみられる。事件後、金元工作員の海外訪問は初となる。
金元工作員の来日をめぐり、日本側はすでに外交ルートを通じて韓国側に協力を要請しており、中井氏は今月下旬、訪日の最終調整のために訪韓する計画を進めている。
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核廃絶求め首相に署名提出＝連合会長ら（時事通信）
連合の古賀伸明会長は16日午前、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の藤本泰成事務局長、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の沢田和男副議長とともに、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、核兵器廃絶を求め3団体で集めた署名を提出した。古賀氏らは5月にニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、核軍縮への合意の道筋をつくるよう、政府に求めた。
これに対し、首相は「日本が被爆国であることを踏まえ、政府として最大限努力したい」と応じた。
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米紙に「哀れで頭おかしい」 ここまで言われる鳩山首相（J-CASTニュース）
核安全保障サミットの夕食会の場で、オバマ大統領と「ある意味じっくり話ができた」と胸を張った鳩山首相だが、実際はすれ違いで、米国側が不信感を強めただけというのが真相らしい。
わずか10分間の会談の中で、オバマ大統領が鳩山首相に対して「きちんと責任を取れるのか」と発言したとも報じられているほか、米高級紙にも「サミット祭典での最大の敗者」「日に日に頭がおかしくなっている」と酷評される有様だ。記事に対して、日本政府は「一国の首脳に対する表現として非礼」と批判したが、そんな報道が出るほど両国間は冷えきっているのかもしれない。
■オバマ大統領が「きちんと責任を取れるのか」
鳩山首相は2010年4月12日（米国東部時間）、夕食会での10分間の会談について、「ある意味、じっくりと2人だけで話ができました」と振り返った。オバマ大統領の反応については「私の方から申し上げるべきではない」として明らかにしなかった。
会談時間10分のうち、イランの核開発疑惑にも相当時間が割かれており、普天間問題の話ができたのは、せいぜい5分程度だとみられる。間に通訳を入れたとすれば、実質的な話が出来る時間は、さらにその半分だ。そのわずかな時間をめぐっても、米国側の不信感が浮き彫りになっている。
日本経済新聞が4月15日に「日米関係筋」の話として伝えたところによると、夕食会の席上で、鳩山首相が隣の席に座るオバマ大統領に「5月末までに決着させたい。大統領もぜひ協力願いたい」と述べたところ、オバマ大統領は「しかし、進展していない」と述べたとされる。また、時事通信では、「日米両政府の複数の関係者」の話として、オバマ大統領は鳩山首相に「きちんと責任を取れるのか」と発言したことを伝えている。
米メディアからの反応も厳しい。米高級紙のワシントン・ポストは4月14日の紙面で、「サミットの首脳の中では胡錦涛が一番だった」と題したコラムを掲載。著名なコラムニストのアル・カメン氏が執筆したもので、サミットに集まった各国首脳36人を「勝者」と「敗者」に分けて論じている。記事では、オバマ大統領と90分間も会談した中国の胡錦涛国家主席を、勝者の筆頭格と評価。胡錦涛主席以外にも、ヨルダンのアブドラ国王、マレーシアのラザブ首相、ウクライナのヤヌコビッチ大統領、アルメニアのサルキシャン大統領、ナイジェリアのジョナサン大統領代行、エジプトのアブルゲイト外相が、オバマ大統領との個別会談を行うことができたとして「勝者」として紹介された。
■鳩山首相はそれでも「5月末までに決着」
鳩山首相は、これら「勝者」と対比される形で、
「飛び抜けて一番の敗者が、哀れで（オバマ政権の複数の高官の意見によると）日に日に頭がおかしくなっている、日本の鳩山由紀夫首相だ」
「唯一の残念賞は、夕食会で『非公式な』会談ができたことだ。メイン料理とデザートの間の、どこかだろうか」
と皮肉られている。さらに、普天間基地の問題についても、
「金持ちの息子である鳩山は、日本と米国を二分している主要課題をめぐって、オバマ政権の高官に対して、信頼できないとの印象を与えている」
と批判。5月末までに移転先を決定することが絶望的になっている点についても、
「ユキオ、あなたは同盟国（の首相）だということをお忘れか。（日本は、米国の）高価な核の傘のおかげで、途方もない額を節約しているではないか、それでもトヨタを買えというのか」
と切り捨てた。この記事に対しては、平野博文官房長官が、4月15日の会見で「一国の首脳に対する表現としては、いささか非礼な面があるのではないか」不快感を示し、「例え10分であろうが有意義な機会だった」などと会談の意義を強調した。
鳩山首相は、4月15日の囲み取材で、「5月末までに決着」の意味について、記者団に「『米国と地元の合意を得た唯一の案が発表される』ということか」と確認を求められたのに対して、「その通りだ」と、明言している。すっかり米国側の信頼を失ったかに見える鳩山首相が、5月末までの合意にこぎ着けるのは絶望的な情勢だ。
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わずか10分間の会談の中で、オバマ大統領が鳩山首相に対して「きちんと責任を取れるのか」と発言したとも報じられているほか、米高級紙にも「サミット祭典での最大の敗者」「日に日に頭がおかしくなっている」と酷評される有様だ。記事に対して、日本政府は「一国の首脳に対する表現として非礼」と批判したが、そんな報道が出るほど両国間は冷えきっているのかもしれない。
■オバマ大統領が「きちんと責任を取れるのか」
鳩山首相は2010年4月12日（米国東部時間）、夕食会での10分間の会談について、「ある意味、じっくりと2人だけで話ができました」と振り返った。オバマ大統領の反応については「私の方から申し上げるべきではない」として明らかにしなかった。
会談時間10分のうち、イランの核開発疑惑にも相当時間が割かれており、普天間問題の話ができたのは、せいぜい5分程度だとみられる。間に通訳を入れたとすれば、実質的な話が出来る時間は、さらにその半分だ。そのわずかな時間をめぐっても、米国側の不信感が浮き彫りになっている。
日本経済新聞が4月15日に「日米関係筋」の話として伝えたところによると、夕食会の席上で、鳩山首相が隣の席に座るオバマ大統領に「5月末までに決着させたい。大統領もぜひ協力願いたい」と述べたところ、オバマ大統領は「しかし、進展していない」と述べたとされる。また、時事通信では、「日米両政府の複数の関係者」の話として、オバマ大統領は鳩山首相に「きちんと責任を取れるのか」と発言したことを伝えている。
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無担保で1500万円貸し付け＝法務省所管法人、理事長に−報酬も同時期倍増・東京（時事通信）
法務省所管の社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が昨年3月、元最高裁判事の香川保一理事長（88）に無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたことが13日、同センターへの取材で分かった。同時期、香川理事長と常務理事の役員報酬もそれぞれ月50万から100万円、同50万から70万円に改定されていたことも判明した。
貸し付けや報酬改定は理事会（理事長を含む12人の理事で構成）の審議を経ておらず、昨年6月の理事会で報告されただけだった。貸付金の使用目的については、理事長から詳細な説明を受けていなかった。
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＜鳩山首相＞連合会長と「政府・連合トップ会談」（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は５日午前、連合の古賀伸明会長との「政府・連合トップ会談」を首相官邸で行った。古賀氏は民主党のマニフェスト（政権公約）について「大胆に見直すところは見直して、もっと国民を巻き込み議論することが本当に民主党らしい政権のあり方ではないか」と提起し、夏の参院選へ向け月内に政府・民主党・連合の３者による意見交換の場を設けるよう求めた。これに対し、同席した菅直人副総理兼財務相らがタウンミーティング開催など参院選マニフェストの策定手順を説明した。
首相と連合会長との会談は自公政権時代も「政労会見」の名称で行われていたが、連合の支持を受けた民主党の政権獲得後、「トップ会談」に拡充され、昨年１２月以来２回目。首相はあいさつで「なかなか国民のご支持（を得るの）が難しい状況だが、正念場に改革の時計の針を逆行させるわけにはいかない。参院選を含めてご指導をいただきたい」と協力を求めた。【横田愛】
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首相と連合会長との会談は自公政権時代も「政労会見」の名称で行われていたが、連合の支持を受けた民主党の政権獲得後、「トップ会談」に拡充され、昨年１２月以来２回目。首相はあいさつで「なかなか国民のご支持（を得るの）が難しい状況だが、正念場に改革の時計の針を逆行させるわけにはいかない。参院選を含めてご指導をいただきたい」と協力を求めた。【横田愛】
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郵政改革 亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ（毎日新聞）
政府は３０日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の２０００万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が２４日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。
亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の１０００万円から２０００万円、かんぽ生命の保険限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げる。日本郵政グループを３社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は３分の１超、親会社から金融２社（ゆうちょ銀、かんぽ生命）への出資比率も３分の１超とする。
政府は４月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の６月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年４月にも限度額を見直す可能性がある。
改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約２０万人のうち最大１０万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。
だが、金融２社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】
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