大阪拘置所 建て替え計画を一部変更 住民要望で環境配慮 (産経新聞)

 ■18→15階建てに 歩道広く 

 今年秋から始まる大阪拘置所(大阪市都島区)の建て替えをめぐり、法務省が近隣住民の要望を受け入れ、当初計画を一部変更したことが12日、わかった。建設当時、周辺は工場地帯だったが、現在はマンションが立ち並ぶ住宅地に変貎(へんぼう)しており、現地での建て替えそのものに反対する声もある。このため、一部の建物の高さを当初より低くするほか、周囲の歩道を大幅に広げるなど周辺環境に配慮するという。

 大阪拘置所は昭和38年、大阪市北区から移転し、現在の場所に建設された。施設の老朽化が激しい一方、単独室が少なく、「拘置所の収容者は原則単独室にする」と定めた刑事施設・受刑者処遇法(平成19年施行)に違反する状態になっていた。

 法務省は平成21年春、22年度から10年間で、総事業費約500億円をかけて現地で全面建て替えする計画を発表。住宅地に変貎した周辺環境との調和を図るため、象徴的存在だった高さ4・5メートルのコンクリート塀をフェンスに変え、植栽を大幅に増やすなどの工夫も取り入れた。

 しかし、一部住民からは移転を望む声が根強く、さらなる配慮を求める声も多かった。このため法務省は、当初計画では18階建てだった職員用宿舎を15階建てにしたほか、面会人用の駐車場を敷地内に設けたり、拘置所周囲の歩道を1メートルから4メートルに拡幅したりする見直しを行ったという。

 職員用宿舎の低層化で約370室分が確保できず、敷地内の別の場所に新たに宿舎を建設しなければならないが、大阪拘置所の谷本繁三調査官は「いずれも住民からの要望が高く、折り合えるところは折り合った。住民の方にはぜひ理解してほしい」と話している。

 建て替えの間、収容者のうち容疑者や大阪地裁での裁判に出廷する被告は敷地内に順次新設される収容棟に入り、そのほかの受刑者は近隣府県の拘置所や刑務所に移送するという。

                   ◇

 ■延べ7万人以上収容

 約7万平方メートルの敷地に5階建ての施設8棟が並び、1434人(平成21年11月末現在)が収容されている大阪拘置所。法務省にも正確なデータはないが、定員(2120人)や収容率から推察すると、これまでに延べ7万人以上が収容された計算になる。

 収容者の大半は容疑者と被告だが、受刑者や死刑囚も暮らす。死刑廃止を訴える民間団体によると、和歌山カレー事件の林真須美死刑囚(48)=再審請求中=や奈良市の女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚(41)ら15人の死刑囚が現在も収容中だ。

 一方、昭和56年以降に死刑が執行されたのは、大教大付属池田小児童殺傷事件の宅間守元死刑囚や姉妹連続殺人事件の山地悠紀夫元死刑囚ら23人にのぼる。

 全面建て替え後は収容棟や職員用宿舎など計15棟(15〜6階建て)が並び、定員は2500人に増える。

 面会室は56室と大幅に増えるため、面会時間もこれまでより長くなるという。

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